副業禁止の会社で副業がバレたら解雇されるか知りたい方へ。

 

収入が少ない、もっとお金が欲しい、家族のためにお金が必要。

 

こんなお金の悩みから副業を始める人が増えています。

 

しかし、その一方で、副業は就業規則違反だから・・・

 

こんな不安から、なかなか副業を始めらない人もいます。

 

・副業禁止で解雇は違法ではないのか?

・職業選択の自由で保障されているのではないか?

 

こんな疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

今回は「副業禁止の会社で副業がバレても解雇されない」ということで解説します。

 

この記事を書いている私の自己紹介ですが、副業歴が10年以上で、副業の収益は月100万円以上です。

 

現在も会社員として働いていており、これまでにさまざまな企業で働いてきましたが、副業が会社にバレて解雇されることは一度もありませんでした。

 

副業禁止の会社で副業がバレても解雇されない

【結論】

憲法で保障されているので、副業禁止の会社で副業がバレても、会社は解雇することはできない(裁判例でもある)。

憲法で保障されている(職業選択の自由で守られている)

 

副業禁止の会社で副業がバレたとしても、憲法で保障されているので、会社は解雇することができません。

 

憲法では職業選択の自由(憲法22条1項)が認められています。

 

【憲法第22条1項】

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 

したがって勤務時間外の時間をどう使うかは個人の自由ということになります。

 

ただ、職業選択の自由を行使して会社と労働契約を結んだなら、会社の就業規則に従う必要もあります。

 

就業規則とはルールブックのようなもので、会社(使用者)が一方的に作成できます。

 

ただ、そこで定められた労働条件は最低条件としての効力を持ちますが、労働基準法に定める基準以上かつ内容を合理的なものとしなければなりません(労働基準法93条、労働契約法第12条、労働契約法第7条)。

 

【労働基準法93条】

労働契約と就業規則との関係については、労働契約法(平成19年法律第128号)第12条の定めるところによる。

 

【労働契約法第12条】

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 

【労働契約法第7条】

労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでない。

 

多くの会社には、就業規則の中で副業禁止規定があります。

 

しかし、副業禁止規定の内容が合理的でないなら、その効力は従業員に及ばず、副業が会社にバレても解雇(クビ)になるどころか何らおとがめなしとなります。

 

政府も副業を推進している(これからも副業解禁はどんどん進む)

 

政府も副業を推進しているので、副業がバレても解雇されません。

 

政府は「働き方改革」で、副業や兼業を推進しています。

 

厚生労働省のホームページに「モデル就業規則」というものがありますが、原則として副業ができることを明記した上で、企業は例外的な場合にのみ副業を制限する規定となりました。

 

 

【モデル就業規則】平成31年3月版

第14章 副業・兼業

(副業・兼業)

第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

①労務提供上の支障がある場合

②企業秘密が漏洩する場合

③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④競業により、企業の利益を害する場合

 

今後、少子高齢化により人手不足が進んでいく中で、政府としても優秀な人材が他の仕事ができるような状況を作りたいので、これからも副業解禁はどんどん進んでいくことになります。

 

裁判で懲戒解雇取り消しの裁判例あり

 

副業禁止は、司法の場で、多くの裁判例において、副業禁止規定の効力は基本的に否定されていま

 

ただ、実際に会社と揉めてしまうと裁判までいって弁護士費用や時間も必要ですし、精神的なストレスなど、大変なことにもなりかねませんので、副業をする場合は、それなりの覚悟も必要となります。

 

なので、副業をするかというのは自己責任で判断していただければと思います。

 

たとえば、以下の事例ですが、副業禁止規定に違反して解雇されましたが、解雇が無効であると判断された裁判例です。

 

・東京都私立大学教授事件(東京地判平成20年12月5日)

教授が無許可で語学学校講師などの業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。

 
・十和田運輸事件(東京地判平成 13 年6月5日)

運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。

 

このように、副業禁止規定の効力は基本的に否定されておりますが、ごく例外的・限定的な場合にだけ副業禁止規定の有効性が認められています。

 

たとえば、以下の事例ですが、副業禁止規定に違反して解雇されましたが、解雇が有効であると判断された裁判例です。

 

・小川建設事件(東京地決昭和57年11月19日)

毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。

 

・橋元運輸事件(名古屋地判昭和47年4月28日)

会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。

 

まとめ

 

今回は「副業禁止の会社で副業がバレても解雇されない」ということで解説しました。

 

一つの会社に依存して給料をもらっていくというリスクと、副業をやり始めて会社にバレるというリスクを天秤にかけたときに、どちらをとるかは本人の自由ですので、自己責任で判断していただければと思います。

 

一つの会社に居続けるというのもリスクですし、会社がいつ倒産するかも分かりません。

 

ただ、会社に依存して副業をやらなければ、他の仕事をやるチャンスも失われますし、成功するチャンスも失いますが、会社にバレるリスクはありますので、トータルでひっくるめてどうするかを自分で考えて行動することが大切だと思います。

 

「会社が副業を禁止しているからできない」とか、「忙しくて副業をやる時間はない」とか、できない理由を言って思考停止している人は何をやってもダメだと思います。

 

そういう人は、いずれ副業が解禁されたとしても「家族がいてできない」とか、「忙しくてできない」とか、「才能がないからできない」とか、「お金がないからできない」とか、他の理由を言い出します。

 

副業が禁止されていようと、副業が解禁されようと、自分で調べて開拓する人が副業に向いていると思いますので、できない理由を並べている人はやめたほうがいいと思います。

 

お金を稼ぐと言うのは、そんなに甘いものではないので・・・

 

会社が副業禁止しているのに、副業をやっているのがバレたら懲戒解雇を食らう可能性があります。

 

裁判までいくとなると大変ですし、そもそもバレないのが一番いいですけど、副業はリスクが伴いますので覚悟が必要です。

 

わらしべマガジンにようこそ!

 

わらしべのメルマガ始めました。

 

題して「わらしべマガジン」と言います(笑)

 

最新の複業(副業)情報やコスパの良いお得な情報はもちろんですが、ブログに書けないような裏情報などはメルマガでこっそりと発信する予定です。

 

メルマガ登録は無料ですし、いつでも配信解除できますのでお気軽に登録してみてください。

 

複業メルマガ「わらしべマガジン」

⇒ わらしべマガジンはこちらから

 

私の経験や情報が少しでもお役に立てたらうれしく思います。

 

不定期配信ですが、有益な情報を発信できるように努力いたします。

 

無料相談受付中です

只今、無料相談受付中です。

 

無料相談受付中

⇒ わらしべに無料で相談してみる

 

実際に数々の個人ビジネスを試してきた私がおすすめする方法や商品を知りたい方もこちらからご相談ください。

 

複業(副業)のお悩みもお気軽に!

 

わらしべわらしべ

賢く稼いで自由に生きる複業のトラ、わらしべでした。